府内特区区域で新たに研究開発をお考えの方
税制優遇
■成長特区税制
関西イノベーション国際戦略総合特区の取り組みを強化した独自の制度を創設
○最大で大阪府税ゼロ！
・不動産取得税は、最大で100％軽減
・法人二税は、5年間ゼロ＋5年間1/2（最大の場合）
■産業集積促進税制
大阪府内における産業集積を税制面から促進
○不動産取得税１/２軽減！
・市町村の優遇制度+府内投資促進補助金+産業集積促進税制の併用
■地方拠点強化税制
本社機能の移転・拡充に対する法人税の軽減
・取得した建物の資産に係る法人税等の特別償却又は税額控除
■地域未来投資促進法に基づく支援措置
課税の特例、金融支援、専門的アドバイス、規制特例
特区制度（ライフサイエンス関連）
■関西圏国家戦略特区
「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）に基づき、 経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進する制度です。大阪府は、府内全域を国家戦略特別区域として指定されています。
■関西イノベーション国際戦略総合特区
「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定)に基づき、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する制度です。関西イノベーション国際戦略総合特区として大阪府では、彩都西部をはじめとする北大阪地区が指定されています。
■成長特区（成長産業特別集積区域）
関西イノベーション国際戦略総合特区の取り組みを強化し、大阪府が独自で区域・事業を追加できるようにすることで成長産業の一層の集積、促進を図る特区です。現在、府独自の区域として、北大阪健康医療都市（健都）が指定されています。
