府内特区区域で新たに研究開発をお考えの方

税制優遇

■成長特区税制

関西イノベーション国際戦略総合特区の取り組みを強化した独自の制度を創設
○最大で大阪府税ゼロ!
・不動産取得税は、最大で100%軽減
・法人二税は、5年間ゼロ+5年間1/2(最大の場合)

■産業集積促進税制

大阪府内における産業集積を税制面から促進
○不動産取得税1/2軽減!
・市町村の優遇制度+府内投資促進補助金+産業集積促進税制の併用

■地方拠点強化税制

本社機能の移転・拡充に対する法人税の軽減
・取得した建物の資産に係る法人税等の特別償却又は税額控除

特区制度(ライフサイエンス関連)

■関西圏国家戦略特区

「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に基づき、 経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進する制度です。大阪府は、府内全域を国家戦略特別区域として指定されています。

■関西イノベーション国際戦略総合特区

「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)に基づき、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する制度です。関西イノベーション国際戦略総合特区として大阪府では、彩都西部をはじめとする北大阪地区が指定されています。

■成長特区(成長産業特別集積区域)

関西イノベーション国際戦略総合特区の取り組みを強化し、大阪府が独自で区域・事業を追加できるようにすることで成長産業の一層の集積、促進を図る特区です。現在、府独自の区域として、北大阪健康医療都市(健都)が指定されています。